CopyContentDetector利用規約

本規約は、株式会社ニューシステムクリエイト（以下「当社」といいます）が開発・運営するオンラインツールであるCopyContentDetector（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人または個人のご利用者（以下「利用者」といいます）と当社の間で定めるものです。

第1条　　本規約の同意

１．利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
２．利用者は、本サービス（有料プラン、無料プランのいずれも）を利用することによって本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
３．未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要です。未成年の利用者が本サービスの利用を開始した場合は法定代理人の同意を得たものとみなします。
４．利用者が事業者である場合は、本規約への同意権限を有する代表者が本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとみなします。
５．本サービスの利用において当社がWebサイト上に記載する利用方法の表記事項がある場合、利用者は、当該記載事項の定めに基づいて本サービスを利用しなければなりません。

第２条　　規約の変更

当社は、当社が必要と認めた場合に本規約の内容を変更することができるものとします。
本契約を変更する場合、当社は本サービスのWebサイトへの掲示により、変更に関する通知をおこないます。変更後の規約については、Webサイトへの掲示をもってその効力が発生するものとします。

第３条　　通知

１．当社は、本サービスに関連する通知がある場合、本サービスWebサイトへの掲示、または当社に登録された利用者の電子メールアドレスへの電子メールの送信にて通知をおこないます。
２．当社に登録された電子メールアドレス宛に送信したメールがなんらかのエラーにより未達であった場合でも、万一利用者に損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負いません。
３．利用者は、電子メールアドレスの変更があった場合には、当社が別途定める方法で変更の届出をするものとし、届出がない限り、当社は従前の登録の電子メールアドレスを有効なものとして扱います。

第４条　　本サービスおよび利用条件

１．本サービスは、確認対象文章に対して、インターネット上に存在する文章または利用者が指定する文章との間でコピーチェック、その他文章校正等を行うものです。
２．利用者は、本サービスの利用にあたり必要とする端末、通信機器、電力等を利用者の責任と負担にて用意するものとします。
３．当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく本サービスの内容についていつでも変更、全部または一部機能の提供を停止（以下「変更」といいます）することができるものとします。当該変更により利用者が被る不利益について、当社は何ら賠償する責任を負わないものとします。なお、有料プランの利用者に対しては、当該変更が合理的な範囲を超えて不利益を及ぼす可能性がある場合、事前に告知するものとします。

第５条　　定義

本規約では、用語の定義を以下の通り定めます。
(１) 確認対象文書：　類似文章の存在および類似度の確認対象とする特定の文章を指し、テキスト判定を行う文章を含むものとします。
(２) コピーチェック：　確認対象文章と比較対象する文章の類似度の確認を行うこと、またはその結果をいいます。「コピペチェック」とも表示します。
(３) コピペチェック結果：　コピーチェックの確認結果を指します。類似度、一致率それぞれについて「コピーの疑い」、「要注意」、「良好」のステータスを表示します。
(４) 登録希望者：本サービスの利用登録の申請者を指します。
(５) 登録ユーザ：本サービスの利用登録をしたユーザを指します。
(６) 利用者：本サービスの有料プラン、無料プラン双方の登録ユーザを指します。

第６条　　ユーザ登録および登録情報

１．登録ユーザは、Cookieに依存せずに本サービスを複数の端末から利用することが可能です。またCookieが消えた際にもコピペチェック結果を保持することが可能となります。
２．利用者は、本サービスを利用するにあたって情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な状況を提供するものとし、それらの情報に誤りがあった場合の責任を負うものとします。
３．利用者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には速やかに本サービスのWebサイト上から登録情報更新の手続きを行うものとします。登録情報の更新がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第７条　　ユーザID、パスワードおよびの管理

１．利用者は、電子メールアドレス、IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます）の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に知られないように管理する義務を負うものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
２．利用者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じてパスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
３．利用者は、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
４．利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買等を行うことはできないものとします。当社は、当社が許可した第三者が存在しない場合、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している登録ユーザ自身による利用とみなします。

第８条　　有料プラン

１．利用本サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が定められたサービス（以下「有料プラン」といいます）に申込みをする利用者（以下「有料プラン申込者」といいます）は、本規約に同意し、かつ当社の定める利用者に関する一定の情報（以下「登録事項」といいます）を、当社所定の申込書に記載して当社に登録するものとします。
２．有料プランの期間は当初６ヶ月間、その後ひと月単位の自動更新とし、1ヶ月前までに当社宛てに利用停止の申し出をしない限り、月ごとに自動的に延長されます。
３．月途中からご利用いただく場合でも、月額固定料金は当月分全額をお支払いいただきます。
４．本サービスの利用の有無に関わらず、有料プランの利用期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
５．当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、ポストキーを発行してWebサイト上で当該有料プラン申込者に通知し、これをもって有料プランの利用が開始となります。なお、当該審査の結果、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」といいます）があります（利用資格停止措置は、有料プランのみならず、本サービス全体に及ぶことがあります。）。当社は、審査内容について、利用者に開示しない場合があります。利用者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
(１) 利用者が存在しない場合
(２) 利用者が連絡先を有していない場合
(３) 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
(４) 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
(５) 有料プラン申込みをした時点で本サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
(６) 利用者が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
(７) 利用者が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
(８) 利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
(９) 利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
(10) その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
６．前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続きは、当社の再委託先が実施することがあります。

第９条　　利用料の支払いおよび遅延損害金

１．有料プランに登録された利用者は、申込み時に同意した利用料を、当社所定の手続に従い当社に対して支払うものとします。
２．前項の支払いを遅滞した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１０条　　広告の表示

当社は本サービスに当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。ただし、当社は、第三者の広告について、当該広告のリンク先のサービスやコンテンツの信頼性、正確性、有用性、合法性、及び著作権の許諾の有無その他一切の内容について責任を負いません。

第１１条　　禁止行為

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(１) 法令または公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為
(２) 犯罪行為に関連する行為
(３) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(４) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(５) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(６) 他の利用者に成りすます行為
(７) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(８) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(９) 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(10) 直接又は間接的に金銭を得る目的で第三者に本サービスを利用させる行為
(11) その他当社が不適切と判断する行為

第１２条　　利用停止

１．当社は、以下の場合には、事前の通知なく、コピペチェック結果のログを削除し、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、利用者としての登録の承諾の取消し、登録の抹消をすることができるものとします。
(１) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(２) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(３) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算その他の破産手続の申立てがなされた場合
(４) 1年間以上本サービスの利用がない場合
(５) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
前条各号に該当する場合
(６) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１３条　　本サービスの提供の停止

１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 
(１) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 
(２) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 
(３) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 
(４) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 
２． 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。 

第１４条　　不保証および免責

１．本サービスは、確認対象となった文章と、インターネット上の文章または利用者が指定する文章との間の類似度を本サービスの定める基準により判断するものであり、参照されるインターネット上の文章の範囲は網羅的なものではなく、クロールが可能な範囲に限定されます。また、確認結果について正確性、信頼性、有用性、完全性または著作権侵害の有無について何らの保証をするものではありません。 
２．当社は、利用者が本サービスによる確認結果を信頼したことによって生じた損害について、何らの損害賠償責任を負いません。また、確認対象の文章について、利用者と第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。 
３．当社は、本サービス上における確認対象文章の入力及び確認結果のログの保存について、一切責任を負いません。当社は、検索結果のデータを定期的にデータベースサーバーから削除しており、予告なく保存データを削除することがあります。全てのコピーチェック結果および検索対象となる文章の維持および保護は利用者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 
４．簡易文章校正機能は、当社以外の第三者が提供するサービスのAPIを利用したものであり、当社は、当該APIの利用及びその信頼性、有用性、完全性について何ら保証するものではありません。

第１５条　　免責

本サービスに起因して利用者に生じたすべての損害について、当社は免責されるものとします。ただし、利用者との本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料プランにおいては、代金全額（継続的なサービスの場合は１か月分相当額を上限として損害賠償責任を負うものとします。）

第１６条　　権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１７条　　個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第１８条　準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


本規約は、２０２２年２月１日から効力を有するものとします。


	

	プライバシーポリシー
 
 株式会社ニューシステムクリエイト（以下「当社」という）は、当社の提供するサービスの利用者（以下「ユーザー」という）に関する個人情報を含んだ情報（以下「ユーザー情報」という）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という）を定めます。
  
 本ポリシーは、当社が提供する各種サービスごとに定めるプライバシーポリシーおよび利用規約、その他関連する規程とともに、当社が提供する全てのサービス（以下「本サービス」という）に適用されるものとします。
  
 １．個人情報
 「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
 
 
 ２．利用目的
 当社は、取得したユーザー情報を以下に定める目的のために使用する可能性があります。
 ・商品・サービスの提供
 ・利用料金請求
 ・本人確認、ユーザー認証
 ・ユーザーのトラフィック測定および行動測定
 ・広告の配信およびその成果確認
 ・本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
 ・本サービスに関するご案内・お問い合わせへの対応
 ・その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的
  
 ３．個人情報の第三者提供
 当社は、ユーザー情報のうち個人情報に関して、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、次に定める場合にはこの限りではなく、ユーザー情報を第三者に提供することがあります。
 
 （１）外部サービスとの連携または、外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合
 （２）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 （３）その他法令で認められる場合
  
  
 ４．個人情報の開示
 当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえで、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、具体的な個人情報の開示の申出先、手続、手数料につきましては、「個人情報の開示、訂正、追加、削除について」をご覧ください。
  
 ５．個人情報の訂正および利用の停止等
 （１）当社は、ユーザーから、個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
 （２）当社は、ユーザーから、以下の各号の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去（以下「利用の停止等」という）を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用の停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。
 ①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取扱われているという理由
 ②偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由
 （３）個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条１項、２項の定めは適用されません。
  
 ６．お問い合わせ
 当社のプライバシーポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。
  
 問い合わせ窓口
 TEL：050-7132-2886
 メールアドレス：info@new-system-create.co.jp
 個人情報管理責任者：梅田純人
 
  
 ７．改定
 当社は、当社の裁量に基づいて、本ポリシーを変更します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。
 なお、当社は、ユーザーに対して本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期および内容を以下の方法で周知します。
 ・当社のウェブサイトへの掲示
 
  
 附則
 2022年2月1日制定